 |
|
|
|
|
大震災から一年、今、政治は・・・ |
|
|
みなさま、こんにちは。
東日本大震災からちょうど一年。この一年も政治の世界は必ずしも安定せず、日本の行方が模索されている今日です。振り返りますと、大震災と原発事故、社会保障と税の一体改革、経済成長と総合特区、郵政改革と地域政治の在り方等々、ゆるぎない日本をつくるための政策決定がなされています。その方向は正しいか、そのスピードは十分かが問われています。
日本経済の舵取りの中でも、社会保障と税の一体改革は、この国の安定をもたらすために最優先の課題でありましょう。本年二月、一体改革の大綱が閣議決定され、政府は通常国会に社会保障の改革とその財源としての消費税の法案を提出しようとしています。今は、消費税の問題ばかりが議論されていますが、本来ならば、これだけの社会保障をやっていく、これだけの安心が得られる、だから、これだけの負担をしてください、というのが順序です。
社会保障の中で、医療は、診療報酬の二度のプラス改定で、三年前の現場崩壊から立ち直りつつあります。介護報酬も、今回のプラス改定は、これまで限定的に介護職の手当を増やしてきたのを制度化し、介護をプロとする産業を発展させるでしょう。診療報酬・介護報酬の予算編成会議のときは、私も語気荒く、財務省政務官に対して、プラス改定しなければ、桜田門外の変が起きるかもしれないよと、凄みました。
問題は、年金と子供政策にあります。年金は最低保障年金をどう組み立てるか。私は、保険の原理でできた社会保険制度の下ではなく、扶助原理に基づく生活保護に近い福祉年金のようなものを創設すべきだと考えます。金銭給付はいつも慎重に、そして公平を保たねばなりません。今国会に出される法案では、将来に向かっての最低保障機能は、免除期間のために低年金になった人に加算するに留め、保険料を払わなかった人は対象にしていません。また、加入期間を２５年から１０年に短縮し、無年金を防ごうとしています。
子供政策は、今回は保育所の改革だけに終わっているので、先行する金銭給付としての子ども手当と合わせたとしても、子供政策の全体図ができていない状況にあります。教育は勿論、将来の労働力としての子供、子供が成長したころの新しい日本の産業の在り方など大きな日本の目標が示されなければなりません。年金と子供政策の深化が、与党議員としての私の仕事と認識しています。子供政策のいかんによっては、民主党政治は、Ｖ字型回復に向かうと思われます。
では、社会保障の原資となるべき日本の経済発展をどう仕組んでいくのか。政府の経済成長政策として最も重要なのが国際戦略総合特区です。イノベーションとアジア拠点というコンセプトで、科学技術とアジアの巨大なマーケットを駆使し、日本の経済発展を狙います。今回、全国に国際戦略総合特区が７か所指定されましたが、そのひとつがつくば国際戦略総合特区です。ほかの６か所は、東京、神奈川、名古屋、関西、福岡、北海道と大都市であり人口も多い経済先進地域に伍して、つくばが指定を受け、日本の経済を牽引していく役割を与えられました。
私は、２年前のつくば市の賀詞交歓会で、つくばの「科学特区、国家戦略化、科学政令都市」の考えを述べ、これに筑波大学の井上勲教授が応え、数人で勉強会を始めました。今や第一級、第一線の研究者、行政マン、銀行、企業などから総勢５０名のグループに成長し、今回の特区も援護射撃してきました。つくばが科学都市から、科学産業に移り、日本の経済の中心となる日も近いと思っています。そのための企業誘致などを私も協力したいと思います。同時に、科学予算の獲得には力を入れます。文科省は科学予算を重視する現在の政治を評価しています。
つくばの発展だけではなく、大震災をきっかけに、インフラ整備の必要性をつくづく感じたところであり、コンクリートから人への一辺倒ではなく、私は、茨城の大動脈となる６号バイパス、圏央道などに力を入れています。地元の市長、議員の方々が毎月のように熱心に国交省の陳情に訪れ、２０年も放置されていた６号バイパスは少しずつ予算もつき、工事が始まりました。私は、完成まで頑張りたいと思います。
次には、地域の回復です。三位一体改革で減らされた地方交付税を回復し、紐つきでない一括交付金も定着させました。都道府県が一息ついているのは事実です。そして、地域の要である郵便局の、街の政府としての機能を取り戻す郵政改革法案が、政治の葛藤を経て、修正の上、成立させるプロセスに入りました。将来の完成形は３事業一体化でなければならないし、そこにいくまで２段階になるかもしれませんが、政府の株は３分の１以上を保ち、郵政事業の一体性を守っていくのが私の仕事です。
今の政治状況は、一言でいえば、政治不信。１９９０年代からデフレ不況になった日本は、政策の過ちを繰り返してしまいました。国民の皆様は、一度は小泉改革に夢を託し、格差をもたらした後は、政権交代を成し遂げた民主党に夢を託しましたが、今は、新たな第三局にご興味を持たれているかもしれません。あるいは、投票行動自体をやめようと言う方もいらっしゃいます。
政治不信をぶっこわすには、民主党も世代交代をしなければなりません。過去続いてきた当選期数で人材を選ぶのではなく、職業人として見識と実績を積んだ人材を使っていくことが必要でしょう。私たちは、政権交代が目的だったのではありません。働く人の視点、地域という視点から社会保障や経済・産業を発展させていくことを改めて誓いたいと思います。
|
|
|
衆議院議員 大泉ひろこ |
|
|
|
|
|
|
土浦事務所 |
|
|
〒300-0016
土浦市中神立町13-5
TEL 029-832-8291
FAX 029-832-8292
|
|
|
国会事務所 |
|
|
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館523号室
TEL 03-3508-7509
FAX 03-3508-3939
|
|
|
|
