日本の社会サービスの再構築をめざして

• 日本の社会サービスの再構築をめざして　　　
  
  ２１世紀の日本は、アジアの社会サービス大国として、国内外に主張できる国でありたいと考えます。製造業や消費の市場は、中国･インドなどに移っている今、アジアの先進国日本は、社会サービス産業立国をめざすべきでありましょう。
  
  　この１０年行ってきたアメリカ化ではなく、欧州化を採り入れることが必要です。冷戦終結後は、行政のアメリカ化が進んできました。特に小泉政治は、政策の奥座敷にあった社会保障をアメリカ流にしようと努めてきました。
  
  ８０年代、OECD諸国は共通して年金支給開始年齢の繰り下げや医療費の削減などをさんざん議論しましたが、ビスマルク型社会保険方式から、公費補助や女性の社会進出を促す制度に移行してきたとみています。北欧も高齢社会型の社会保障につくりかえてきました。日本は、小泉政治において、サッチャー改革を学び、社会サービスの費用削減だけの、２０年も遅れた方法をとってきましたが、社会格差と医療･介護の崩壊をもたらしました。いま、学ぶべきは、経済も建てなおし、出生率も日本よりはるかに高い欧州の国であると思います。
  
  　社会サービス大国の理念は、健康と教育の機会平等です。健康と教育は人々を同じスタートラインに立たせる最重要な要素です。これがあって初めて、自由主義、資本主義での競争が公平に行われると信じます。
  
  　健康と教育の平等を実現するには、健康資源と教育資源へのフリーアクセスを保障しなければなりません。１０年前の健康保険制度のほうがよほど優れていました。ヒラリークリントンも日本の制度を真似てアメリカに健康保険制度を作ろうとしたのです。そして、健康と教育においては、プロフェッショナリズムが尊重されるシステムが必要とされます。プロフェッショナリズムの尊重とは、労働条件や訴訟に対応する制度ができていることを意味します。
  
  　アジアの奇跡的な経済発展の直ぐ先には、アジアの急速な高齢化が待っています。日本は、アジア諸国の社会サービスの人材養成や制度構築の役割を担っていくでしょう。技術立国日本に、もう一つの国際貢献が加わります。その仕事を私は担いたいと思います。