大泉ひろ子のビジョン
連載：大泉ひろ子のビジョン（1）
「つくば市の先端技術産業を育て、市全体を豊かに」
1963年に筑波研究学園都市建設が閣議決定されてからすでに50年以上が経過しました。
建設当初の目的は、「国の試験・研究機関と筑波大学を中核とし、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成する」「東京に立地しなくともよい研究機関を移転させ、東京の過度集中を緩和する」という2つでした。
しかし、1990年代のバブル崩壊と不況を経て国の投資を期待できなくなった現在、私たちは、つくば市と民間の力で「利益を生む科学産業都市」に変貌しなければいけません。
「研究機関や企業を集積させ科学産業都市に育てる」という構想を、住民参加で成し遂げていきたいと思います。
大泉ひろ子が考える「科学産業都市」
フィンランドのオウル市や中国の中関村のような都市をモデルとして考えています。
オウル市は産官学協働により一大産業都市となり、携帯電話で知られるノキアを生みました。
中関村は北京郊外にある村ですが、現在中国のシリコンバレーと呼ばれる都市に成長し、中国経済を押し上げています。 科学産業都市に成長するために、オウル市も中関村も相当な優遇措置を行い、企業の人材を確保しています。
つくば市も労働単価を高くして企業に優秀な人材を集めるようにしなくてはいけません。
利益が出るまでの一定期間、企業の法人住民税を減免し、安くした分を労働単価引き上げに回してもらうなどの優遇措置が考えられます。
また、市が国際的な商談の場を提供したり、国際的交流をバックアップするなどさまざまな分野での支援ができます。
このような施策を行うことによって、つくば市に新たな雇用を創出し、定住人口を増やしていきたいと思います。
連載：大泉ひろ子のビジョン（2）
「つくば市の国際戦略総合特区指定」
私が衆議院議員として活動していた2011年12月、つくば市の「国際戦略総合特区」の指定を勝ち取りました。
最初の審査では落とされましたが、最終的に承認にもちこみました。
●国際戦略総合特区とは ***以下「つくば国際戦略総合特区」http://www.tsukuba-sogotokku.jp/specific/effort/より引用 つくば市においては、知的機関が多数集積している割に、国際的に高い評価を得られるような実績が少ない。また、研究活動は主に基礎研究等に重点が置かれ、研究成果が新事業・新産業の創出に結び付いた例が必ずしも多くない。 という問題がありました。 そこで、国際戦略総合特区の事業を中心にした産学官連携の拠点として、「つくばグローバル・イノベーション推進機構」を設立し、下記の8つのプロジェクトを進行させています。 それぞれのプロジェクトは５年以内に目に見える成果を上げることを目標とし、今後も新規プロジェクトを作り出して行く予定です。
「つくばグローバル・イノベーション推進機構」の8つのプロジェクト」
★プロジェクト1：ライフイノベーション 患者のQOLが高く経済的な負担が少ない画期的次世代がん治療（BNCT）の開発実用を図る
★プロジェクト2：ライフイノベーション 生活支援ロボットの実用化。世界に先駆けて生活支援ロボットの安全性評価基準を確立し、国際標準を獲得する
★プロジェクト3：グリーンイノベーション 藻類バイオマスエネルギーの実用化。石油代替え燃料として期待される藻類バイオマスの実用化を図る
★プロジェクト4：グリーンイノベーション 世界的ナノテク拠点の形成。省エネ機器など画期的技術の開発や人材育成を推進、省エネなどの課題解決に貢献する
★プロジェクト5：ライフイノベーション つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発
★プロジェクト6：ライフイノベーション 核医学検査薬（テクネチウム製剤）の国産化
★プロジェクト7：ライフイノベーション 革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成
★プロジェクト8：グリーンイノベーション 戦略的都市鉱山。リサイクルシステムの開発実用化 以上のプロジェクトを、５年以内に目に見える成果を上げることを目標として推進しています。
「つくば市の科学産業を形に」
国際戦略総合特区の指定がなされたときに内閣府の担当者と話しましたが、国はつくば市に対して 「2兆4000億円もの投資をして研究学園都市を作り、さらに科学万博では6000億円もかけたのに、成果が乏しく物足りない」 と感じているなという印象を受けました。
つくば市で生まれた研究成果がよそで産業化されるのは残念です。
つくば市が率先して国際戦略総合特区の使命を果たし、つくば市に先端技術産業を生み出したい。
50年前にスタートした「世界有数の研究学園都市」という壮大な構想を道半ばで終わりにするのではなく、自分のライフワークとして取り組みたいと思います。
連載：大泉ひろ子のビジョン（3）
「科学産業と福祉の都市づくりの関係」
「科学産業都市」というけれど、自分の生活には科学はあまり関係ないな。
という声もたびたびお聞きします。 しかし、市民が安心して暮らせる豊かな福祉都市を作り上げ、農業、観光、商業など地場の産業が栄えるまちづくりを行うには、独自の財源が絶対に必要です。 * いままで述べたように、つくば市には世界有数の研究機関や大学が集約されています。
この素晴らしい経営資源を活用し、収益の上がる科学産業を育てることで、税収の確保や雇用の拡大を行うのです。
税収が増加し、雇用が拡大されれば、まちが栄え、人が集まります。
それによって地場産業にも大きな波及効果をもたらすのです。
「最終目標は福祉の増進」
すべては市民一人ひとりの福祉の増進を図るという最終目標に向かって進めていきたいと思います。
私は厚生省（現厚生労働省）に勤務していた時代、国の子育て支援政策「エンゼルプラン」や、福祉の基本理念を定めた社会福祉法づくりに関わってきました。 * 特に子育てに関しては、私自身がシングルマザーとして仕事を行いながら子供を育てた経験から、子育ての多種多様な局面で需要に適切に応えられる選択肢の多い支援が大切と実感しています。
●次回からは福祉のまちつくりについて発信していきたいと思います。
連載：大泉ひろ子のビジョン（4）
「つくば市をどのような福祉の都市にするべきか」
私は厚生省（現厚生労働省）に勤務していた時代、国の子育て支援政策「エンゼルプラン」や、福祉の基本理念を定めた社会福祉法づくりに関わってきました。
現在、つくば市の政策として、「市民の多種多様な需要に応える子育てや介護支援、地域医療、教育の実現」を掲げています。
「多種多様な需要に応える」とは、「市民が直面するさまざまな局面に対して多くの選択肢を用意する」ということです。
社会福祉は、2000年に始まった介護保険制度を境に、行政が決めて行政にお世話になるという「行政処分」から、利用者が事業者と契約を結んで必要なサービスを受けるという「権利」に変りました。
私は当時、福祉の仕組みを変える考え方の基礎となる「社会福祉法」の策定にたずさわった経験から、つくば市の福祉は小規模化、多機能化を目指すべきであると確信しています。
「福祉の小規模化、多機能化を目指す」
利用者が必要な福祉サービスを受けられるようにするには、介護を産業に育て、民間が活躍し、利用者の多種多様な需要にきめ細かく応えられるサービスを提供する必要があります。
つくば市の福祉政策では、福祉の小規模化、多機能化をおこない、選択肢を増やして一人ひとりの需要にきめ細かく応えていくことを基本に据えたいと思います。
福祉サービスの選択肢を多くすることは、事業者それぞれが市場で切磋琢磨し、サービスの向上に努める環境作りにつながります。
また、福祉サービスを小規模化することによって、それぞれのサービスの実態が見えやすくなり、福祉の質の向上が図れます。
連載：大泉ひろ子のビジョン（5）
「良質な福祉や介護を実現するには‥」
●所得が高くなくても適切なサービスを受けられるしくみ作り
福祉の小規模化、多機能化を行う際に市が特に配慮しなければいけないのが、基礎年金だけの方や母子家庭などの理由で低所得な方々が、しっかりとサービスを受けられるようにすることです。
介護施設ひとつとっても、個室料金や食費など、施設の利用料金が高額化する傾向にあります。 そのため、基礎年金だけでもサービスを受けられるしくみや施設を作っていかなければいけません。私は、それこそが市の役割と思います。
●良質な福祉や介護を実現するしくみの土台作り
つくば市は2015年10月の調査で、保育所の待機児童数が県内ワースト1位、住民の高齢化率は筑波地区と茎崎地区が3割を超過するほど高いなど課題が山積しています。
このような中で、小規模で選択肢が多い福祉や介護を実現するにはどうしたらいいのでしょうか。
福祉の現場では「介護職がどんどん辞めてしまう」「保育士の担い手が足りない」という問題が長らく指摘されてきました。 もちろん、医療の現場ではすべての職が資格を持たなければなりませんが、福祉はかならずしもそうではないと思います。
たとえば小規模保育施設なら、施設運営の基本は国家資格者である保育士が行いますが、子供たちを見ることは、子育て経験のある保育助手が行うことができます。
かならずしも全員が国家資格を有する必要はなく、適切な研修制度を設けて人材を育て、現場で活躍して頂くのも行政の役割と考えています。
そのような柔軟性のあるしくみがうまく稼働するように適切な土台作りを行うわけです。
連載：大泉ひろ子のビジョン（6）
「さまざまな需要にきめこまかく応えられる福祉の実現」
●福祉の担い手として50代、60代に期待 前回も述べましたが、介護の主力となる介護助手は、必ずしも国家資格を有している必要はありません。 福祉の現場の慢性的な人手不足を解消し、新しい雇用を創出するために、適切な研修制度を設け、戦力となる介護助手や保育助手を育てるのが行政の役割です。
やる気のある方々に働く場を提供するため、市の研修を受けた人に市独自の資格を付与することなどを考えています。
その仕事の担い手として、子育て経験のある50代、60代の方に特に期待しています。
その方々はすでに現役を引退していらっしゃるかもしれませんが、福祉の世界ではまだまだ強力な戦力。
元気な方なら70歳を超えても活躍できる分野です。
●福祉の重要な機能「相談」 福祉や介護の現場で最も効果があり、重要な機能は、実は「相談」なのです。
介護や福祉の問題の中には、経験者の体験談を聞いたり、支援機関の所在を知ったりすることで解決するものも相当数含まれています。
市民の身近にたくさんの相談窓口を作り、・なにか困ったことがあれば1人で悩まず、最寄の相談窓口に相談できる。
・相談によって問題を解決したり、専門家のいる支援機関の紹介をしてもらえる。 そのように、地域全体が個々人の福祉や介護を支援する社会を創り、きめ細かな福祉を実現していきたいと思います。
連載：大泉ひろ子のビジョン（7）
「さまざまな需要にきめこまかく応えられる福祉の実現」
●つくば市の地域差に対応した施策 つくば市は、地域ごとの特性の差がとても大きいまちです。
そのため、それぞれの地域の特性に対応した施策を提案する必要があります。
たとえば ⇒待機児童が多い研究学園地区などにTX沿線に「子育て支援のモデル地区」を、 ⇒高齢化率が31%と高い筑波地区や茎崎地区に「高齢者福祉のモデル地区」を それぞれ作ることを提案します。
●民間の市場原理でサービスの質向上。行政が適宜ウオッチング。
福祉や介護のさまざまな需要に応えられるようにするには、サービスの小規模化、多機能化が重要と再々申し上げました。
福祉サービスの選択肢を多くすることで 事業者それぞれが市場で切磋琢磨し、サービスの向上に努める環境作りを行う。
福祉サービスを小規模化することで それぞれのサービスの実態が見えやすくなり、福祉の質の向上を図る。ということですが、市場原理が適正に働いているかどうかを市が常に気を付けてウオッチングする必要があります。
ウオッチングを通じて質の高いサービスを確保していくのが行政の役割と思います。
連載：大泉ひろ子のビジョン（8）
「市の将来を見据えて長・中期的な施策を」
●団塊世代が75歳になるとき
2025年にはすべての団塊の世代の人たちが75歳以上になります。
***団塊の世代：第二次世界大戦が終ったあと、1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）の間に生まれた人たちをいいます。他の年代に比べて突出して人口が多いのが特徴です。 ***
つくば市では現在、人口比率が特に高いこの世代の方々が要介護になっても、住み慣れた地域で心安らかに暮らすことができるよう、長・中期的視点から「住まい」「医療」「介護」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」づくりが進んでいます。
私も、外出がしにくくなった方々のために「訪問診療」や「訪問介護」サービスも増やし、多機能化したバラエティ豊かなサービスを用意して市民のさまざまな需要に応えられるようにしていきたいと考えています。
医療など、専門分化が進んだサービスではよりよい治療を求めて遠くの病院に行かなければならないことがあります。
つくば市では他地域の病院に行かなければいけないという状況をなくし、「地域のなかで医療を完遂できる」ことが目標とされています。
つくば市は高齢化率が全国平均よりも約8％低いので、早期に行動を起こすことによっていち早く独自に政策を完成させることができると信じています。
また、市民のみなさまがよく歩き、健康を維持できるよう、安心して歩ける歩道の整備にも力を注ぎたいと思います。
連載：大泉ひろ子のビジョン（9）
「産業・福祉・環境都市つくばを創る」
●産業と福祉の都市つくば
つくば市は日本国内最大の学術都市であり、全世界的に見ても突出した個性を持つ都市です。
従って、ほかの市町村の運営と同じような手法で市政のかじ取りはできません。
大きな視野から市のあるべき目標を描き、それを実現する確かな政策、施策の実行なしには十分な市政を行うことはできません。
私はいままで、つくば市の大きな経営資源である科学産業で雇用をもたらし、収益を上げ、その財源を福祉に投下して豊かな福祉都市を創りあげるビジョンを述べてきました。
社会サービスの整ったまちをつくることは行政の究極の目的なのです。
家族形態や所得の高い低いにかかわらず、だれもが福祉サービスに手の届くつくば市にしたいと思います。
●つくばの自然を活用。中心部、周辺部が同時並行で発展！
つくば市は、研究施設が集中する中心部と、豊かな自然を有し、農林業が盛んな周辺部とで成り立っています。
つくば市の全ての地域の人々が同じような福祉サービスを受けられるようにしなければいけないと考えています。
たとえば待機児童が多いTX沿線に子育て支援のモデル地区を、高齢化率が高い筑波地区や茎崎地区に高齢者福祉のモデル地区をつくります。また、筑波山を東京の高尾山のように人が集まる場所にする施策、つくば市の優秀な農産物の知名度を高め、農業収益が向上するような施策を立案して豊かな自然環境を活用する政策を確実に実行していかなければならないと思っています。
連載：大泉ひろ子のビジョン（10）
「市役所の役割：ボトムアップでの政策実現を」
基礎自治体である市役所は、市民と接するのが最も重要な仕事と思います。
市民と接し、市民の声を聞いて、それをみんなで自由に議論し、政策を立案して実現していくのが基本的な姿と思うのです。つまり、日常の仕事のやり方は「ボトムアップ」（担当者から上に積み上げていく）ことが基本となります。
たまにトップダウンもありますが、トップダウンのやりかたばかりだと、職員にイエスマンや指示待ち人間が多くなってしまうでしょう。それは市民生活にとって不幸なことです。
◆歩道が暗い ◆舗装がでこぼこ ◆わが子が待機児童となり、保育園に入れない など、市民から寄せられた声を聞き、考え、政策にしていくことこそが公務員としての喜びであり、仕事の醍醐味ではないでしょうか。
このようなボトムアップの仕事の流れを作り出すために、私は市民との接点となる「窓口業務」を重視しています。
窓口の対応は市民の信頼に大きく関わります。 市職員に対する窓口研修を多くして、習熟した人を配置するようにします。
市民との接点である窓口の仕事は職員誰もが経験すべき大切な仕事です。
窓口研修を行うことにより、その後のあらゆる仕事が効率的に行われるようになるでしょう。
バナースペース
後援会:新しいつくばを作るみんなの会
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